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<漁船沈没>引き揚げ調査始まる 長崎・五島列島沖(毎日新聞)

 長崎・五島列島沖で「第2山田丸」(113トン、不明乗組員10人)が沈没した事故で、「日本サルヴェージ」(本社・東京)が24日、船体引き揚げに向けた調査を現場海域で開始した。現地調査は3~4日間行われる予定。

 今後、▽現場の潮流測定▽船体の着底状況や船首の向きを三次元で測量▽ソナーで海底底質、漁網など障害物の散乱状況を測定▽小型水中カメラで船体損傷の程度などを画像で確認--などをする。

 第2山田丸の沈没地点は水深が約150メートル。現場海域は季節的に荒天になる可能性も高く、調査期間はずれ込む恐れもあるという。

<補正予算案>25日採決で大筋合意 衆院予算委理事会(毎日新聞)
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<JR大阪駅>国内初 ホーム覆うドーム(毎日新聞)

 11年春に全面開業するJR大阪駅開発プロジェクトの上棟式が28日、同駅であった。国内の駅で初めてとなる全天候型ドーム屋根がホームを覆い、北側の新築ビルに百貨店「JR大阪三越伊勢丹」やオフィスなどが入る。

 JR西日本グループの総事業費は約2100億円。これまでに駅の改良部分は6割、駅北側のビルは4割程度の工事を終えた。

 ドーム屋根は、駅北側のビル12階(高さ50メートル)から、増床中の南側ビル(現アクティ大阪)に向かって25メートル下降する形。ホーム上で南北のビルを結ぶ連絡通路には、ガラス越しに自然光が差し込む。通路上で屋根の一部を建設し、夜間に東西に移動させる作業を進めている。

 28日の上棟式は大阪市の平松邦夫市長や関西経済連合会の下妻博会長ら約130人が出席。同社の佐々木隆之社長が「大阪駅周辺の開発を促し、大阪や関西の活性化につながることを期待する」とあいさつした。【久木田照子】

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総務相「関係者」発言、民放連会長が疑問視(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金を巡るテレビ報道で取材源を「関係者によると」と表現しているのは「不適だ」と批判した原口一博総務相の発言に対し、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は21日、「一般論として、捜査の渦中に、ああいう発言をする必要があったのか疑問だ」という見解を示した。定例記者会見での発言。

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教え子暴行、元スケートコーチに懲役7年判決(読売新聞)

 名古屋市のスケートクラブのコーチが2008年4月、自宅で教え子の当時13歳の女子中学生に暴行をした事件で、強姦致傷罪に問われた元コーチで無職酒井康資被告(58)(名古屋市瑞穂区)の判決が21日、名古屋地裁であった。

 佐々木一夫裁判長は「一人で寝ている女子中学生にコーチの立場を悪用して性的暴行を加えた卑劣で悪質な犯行」と述べ、懲役7年(求刑・懲役8年)の実刑判決を言い渡した。

 弁護側は、「明確な物証もなく、合意によるものだった」と主張していたが、判決は「母親に被害の実態を伝えるなど性的被害を受けた女性の行動としては自然で、女子中学生の診療記録から性的暴行を受けたことは明らか」とした。

 さらに、「脅迫した上、両手で首を絞めるなど抵抗できないようにしてから暴行を加えた。妻や女子中学生の母親がそばで寝ている中で行われており、大胆で悪質。反省も全くしていない」と、酒井被告を厳しく批判した。

 判決によると、酒井被告は08年4月11日未明、同市瑞穂区の自宅で、女子中学生の首を絞め、「大きい声を出したらスケートをやめさせるぞ」などと脅して乱暴し、けがをさせたとしている。

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 午前8時43分、公邸発。(了)

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5月までに日米合意=普天間移設で首相明言(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、5月末までに日米間で最終合意を目指す方針を明確にした。首相官邸で記者団が「日米合意も含めて5月までに決定するのか」と質問したのに対し、「そうだ」と答えた。
 普天間問題の政府方針に関しては、平野博文官房長官が同日午前の記者会見で、米側との最終合意が6月以降になる可能性に言及したが、首相の発言はこれを修正したものだ。早期決着を求める米側の懸念を払しょくする狙いがあるとみられる。 

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 日本発達障害ネットワークは1月22日、厚生労働省内で記者会見を開き、政府の「障がい者制度改革推進会議」に発達障害の当事者や関係者が構成員として参加していない点を批判。同会議の委員として参画させるべきと訴えた。

 席上、同ネットワーク理事で政策委員長も兼務する辻井正次・中京大教授は、発達障害を持った児童・生徒が通常学級だけに限定しても全国に約68万人いる可能性があるなどと説明した上で、「発達障害は(各種の障害の中でも)おそらく最も人数が多いグループ。推進会議の構成員から外されているのは大きな問題だ」と指摘した。
 会見に先立ち、同ネットワークのメンバーは、障がい者制度改革推進本部の本部長を務める鳩山由紀夫首相あての要望書を民主党の副幹事長室に提出した。
 障がい者制度改革推進会議は、障がい者制度改革推進本部の下部組織。有識者や障害の当事者で構成されており、障害者基本法の抜本的な改正や「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定などに向けて議論を進めているが、発達障害の当事者は参加していない。


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大阪府の法人2税が1300億円減り2000億円に 昭和50年並みに (産経新聞)

 景気悪化を受けた企業の業績不振のあおりで、大阪府の平成22年度予算案で、法人2税の収入が前年度から約1300億円減少し、約2千億円に落ち込む見通しであることが18日、分かった。昭和50年並みの水準という。法人2税は長年、府税収入のトップの項目だったが、今回初めて転落、個人府民税(約3000億円)と入れ替わるという。

 法人2税は法人事業税と法人府民税。企業の規模や法人所得などによって、税額が決まるため、景気変動による増減が激しい。不景気を反映し、企業の業績が激しく落ち込むなか、大阪府の収入の大きな柱となっていた法人2税も激減し、22年度当初予算案では、約2千億円にとどまるという。

 法人2税のピークは平成元年の約8400億円。バブル崩壊とともに減少したものの、19年には約5700億円まで復調していた。しかし、一昨年秋のリーマンショック以降、企業の業績が悪化。20年度の税収は5235億円だったが、「垂直落下」とも言われた同年度後半からの収益の低迷により、21年度は当初予算ベースで3300億円にまで落ち込んだ。

 22年度はさらに約1300億円落ち込む見通し。収入総額も昭和61年度以来の1兆円割れが予想されており、府の担当者は「21年度は景気悪化の影響が半年分だったが、22年度は年間にわたって影響が出た。ある程度予想していたことでもあるが、厳しい予算編成が予想される」としている。

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