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<ネット人権侵害>過去最多を更新 前年比52%増(毎日新聞)

 法務省人権擁護局は26日、全国の法務局などが昨年扱った人権侵犯事件をまとめた。インターネットを使った事件が前年より52.6%増えて786件に上り、過去最多を更新。プロバイダーへの削除要請も81件あった。

 急増したのは、ネット掲示板に勝手に名前や電話番号を掲載されたり、中傷する内容を書き込まれる名誉棄損やプライバシー侵害など。うその私生活を実名で勝手に書き込まれた男性が、交際相手の両親から結婚を反対されたケースもあった。

 09年の全受理件数は2万1218件で前年比0.9%減。児童への暴行・虐待が725件で前年比15.6%増となった。【石川淳一】

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太陽の塔 黄金の顔の目、40年ぶり点灯 大阪・万博公園(毎日新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)にある「太陽の塔」の黄金の顔の目玉(直径約2メートル)が27日夜、40年ぶりに点灯を再開した。大阪万博開催40周年記念事業の一環。28日以降も毎日、日没から午後11時まで光らせる。

 塔前広場であったセレモニーで、日本万国博覧会記念機構の中井昭夫理事長と来園者代表の児童らが目玉の点灯スイッチを押した。その後、緑色のレーザー光線が当たった塔前面に「1970年大阪万博」の文字や当時のパビリオンが浮かび、花火が打ち上がると、歓声が沸き起こった。両親に連れられて当時、万博に2回来場した吹田市の会社員の男性(46)は「気付けば40年たっていた。再び、この場所でこの光景を見るとは思わなかった」と話した。

 目玉の投光器は計128個の発光ダイオード(LED)を搭載。太陽の塔は芸術家の岡本太郎さん(1911~96)の作品で、万博開催中は点灯していたが、経費面の理由などでその後は点灯していなかった。【土本匡孝】

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<桜>大阪で開花 観測史上2番目(毎日新聞)

 大阪管区気象台は21日、大阪市で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。昨年より3日、平年より9日早く、観測史上2番目の早さ。1週間ほどで満開を迎えるという。大阪市のこの日の最高気温は20.4度で、4月中旬並みの暖かさだった。【平野光芳】

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<ラッコ>赤ちゃん死ぬ 池袋サンシャイン水族館(毎日新聞)

 東京・池袋のサンシャイン国際水族館で14日に誕生したロシアラッコの赤ちゃんが21日、死んだ。母ミールの母乳を飲んで順調に生育し、公開を検討していたが、20日夜に体調が急変し、母乳を吐き出すなどしたという。死因を調査する。

 同水族館では07年6月、ミールと雄ルーチの間に雌ラッコが誕生したが、ルーチの牙に接触し生後20日で死んだ。今回はルーチが危害を加えないよう水槽を仕切り、飼育係が24時間態勢で見守っていた。

 死んだ赤ちゃんの性別は不明。ラッコは野生動物の中でもとりわけ母性愛が強いことで知られ、水族館はミールが混乱状態にあるため、ラッコの一般公開を当面中止した。ロシアラッコは国内唯一、同水族館で育てられている。「今後も赤ちゃんが生まれるよう、温かく見守ってほしい」としている。【馬場直子】

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横田基地 初の民間機着陸 空中衝突防止会議の開催で(毎日新聞)

 民間の小型航空機43機が20日、在日米軍横田基地(東京都)に集結した。「横田空域」と呼ばれる管制権を持つ横田基地が、低高度空域を飛行する国内の自家用小型機のパイロットらに呼び掛けた空中衝突防止会議。2回目の今回は、相互理解を深めるために、参加者に小型機での基地乗り入れが許可された。横田基地に日本の民間機の着陸が認められたのは初めて。

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 横田空域を巡っては06年10月に日米両政府の返還交渉が成立し、空域の約2割が日本側に返還され、民間航空機の運航障害が大幅に緩和された。横田基地も安全運航のために長年、小型機の防止会議の開催を求めていた。

 小型機のパイロットなどで組織するNPO(非営利組織)「AOPA JAPAN」(渋谷区、今橋一成会長)が日本側の窓口となり、1月10日に日米双方からパイロット、管制・運航関係者ら約150人が参加して基地内で第1回の会議が開かれ、今回で2回目。

 同NPOの畑仲紀子事務局長は「相互に疑問に思っていたことが解決するなど有意義な会議。今回は乗り入れが認められるなど、基地側の柔軟な対応に感謝している」と話している。【青木純】

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<三浦和義元社長>自殺は「事件にせず」最終報告(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】ロス銃撃事件(81年)の容疑者としてロサンゼルスに移送された三浦和義・元輸入雑貨販売会社社長の08年10月の自殺について、同郡検事局は17日、「刑事手続きには着手しない」とする最終報告書を公表した。

 昨年9月の市警報告書を基に検証を行っていた。市警は元社長について「大変静か」としていたが、検事局の報告書は、元社長の独房の向かいの被拘置者が「(元社長は)『神経がまいる』と話した。3回泣いた」と証言するなど、元社長に動揺がみられたことを指摘。改めて自殺と断定し、犯罪の疑いはないと述べた。

 元社長の自殺を巡っては他殺の可能性が取りざたされたが、サンディ・ギボンス広報官は遺族や弁護士からの捜査要請について「何も聞いていない」と述べた。

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事故通報怠り、味の素に警告=事業所の火災や劇物漏えい-三重の消防(時事通信)

 大手食品メーカー「味の素」(東京都中央区)の三重県四日市市にある東海事業所が、火災や劇物漏えい事故を通報しなかったとして、同市の消防本部は10日、石油コンビナート等災害防止法の通報義務違反に当たる恐れがあるとして、同社に警告した。同社の三輪清志専務は同日、同市内で記者会見し「申し訳ありません。本社も支援して安全操業に努めたい」と謝罪した。
 同社によると、2007年6月~09年11月、調味料製造プラントに隣接する貯蔵タンクから塩酸水溶液1000リットルが漏れた事故や、定期修理で配管を切断中に火花が布きれなどに燃え移った火災など計10件を消防に通報しなかった。いずれも、人的被害や外部への影響がなかったためという。 

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「谷垣氏除き一新を」 自民若手ら来週申し入れ(産経新聞)

 自民党の若手国会議員らが、主な党幹部の交代を求め、来週中に谷垣禎一総裁に申し入れをすることが11日、分かった。山本一太参院議員らが「党の現状を打破しなければならない」として賛同者を募っている。ただ、「総裁選でわれわれが選んだ谷垣氏はしっかり支えなければならない」(山本氏)として、谷垣氏らの一新を求める与謝野馨元財務相らとは一線を画す姿勢を示している。

 一方、谷垣氏は11日の記者会見で、党内で高まる執行部一新の声に対し「直ちに刷新するようなことは考えていない」と否定した。与謝野氏と会談する可能性も「会う必要があれば会うし、必要がなければ会わない」と述べるにとどめた。

 与謝野氏らの言動は、同日開かれた主な派閥の総会でも取り上げられた。

 伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は「谷垣さんがああいう人柄であることは、みんな当然わかっている。自分の立場は部外ではなく、部内で話さないといけない」と与謝野氏らに自制を求めた。同時に、川崎二郎国対委員長らを念頭に、「再三(国会運営で)チョンボしている人が、『後ろから鉄砲を撃って』などとテレビの前で言っちゃ絶対いけない」と批判した。

 谷垣氏の出身派閥である古賀派会長の古賀誠元幹事長は「後ろから切りつけるようなことは絶対あってはならないが、執行部も毅然(きぜん)としなきゃいけない」と述べた。

 与謝野氏は、党政務調査会の中に発足した「安心社会研究会」の初会合に会長として出席したが、終了後、報道陣の取材に応じないまま党本部を後にした。

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<参院選>民主党1次公認候補発表 「政治とカネ」逆風の中(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は3日、党本部で会見し、夏の参院選の1次公認候補者計87人(昨年12月に内定した11人を含む)と推薦候補者2人を発表した。内訳は選挙区が公認47人、推薦2人で、比例代表は公認40人。過去最多だった07年参院選の候補者数(80人)を1次公認だけで上回っている。それでも元々候補の発表は昨年中に予定されていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件などで大幅に遅れた。小沢氏の目指す複数区での複数擁立も順調には進んでおらず、「政治とカネ」問題の逆風が続く中、情勢は不透明さを増している。【高山祐、近藤諭】

 公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の3日も神戸市入り。改選数2の兵庫選挙区で2人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。

 小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」(小沢氏)ためだ。

 だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した2月の長崎県知事選では、自民党の推薦候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。

 小沢氏は18の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除く15選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など7選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野、静岡、愛知、京都、大阪の7選挙区では2人目が間に合わず、改選数5の東京でも1次では3人目の公認を見送った。

 小沢氏は3日「(複数擁立)方針は全く変えてないし、変える必要はない」と明言し、「1、2週間後にはほぼ全県で出したい」と執念を見せた。が、長野選挙区選出の北沢俊美防衛相は複数擁立方針を「支持率が低下するはるか前の戦略だ」と公然と批判するなど、小沢氏の神通力にもかげりが見える。

 民主党は、日教組の組織内候補の現職を比例代表で公認したほか、日教組の関係団体・日本民主教育政治連盟(日政連)所属の輿石東参院議員会長らも選挙区で公認した。

 しかし北教組事件を受け、民主党と労組の不透明な関係が今後、国会論戦でも焦点化し、労組の動きに影響するのは避けられそうにない。比例代表の公認候補40人のうち10人が連合の組織内候補。民主党は選挙では依然、労組に大きく依存しており影響は深刻とみられる。

 ◇小沢氏「有望なら追加もありうる」

 小沢氏は会見で今回の大量擁立について「さらに有望な候補者が出た場合には追加もありうる」と強調した。複数区で攻勢に出る選挙区とともに、比例代表でも知名度や一定の固定票を持つ候補者を中心に今後、積極的に追加公認をする方針だ。石井一選対委員長は3日の党常任幹事会で「最終的には105~110人を擁立する」と表明した。

 参院での民主党の非改選議席は62で、単独過半数122を確保するには、改選議席54(江田五月議長を含む)を6議席上回る60議席以上を確保する必要がある。

 今回、比例代表では40人を擁立し、07年参院選での35人を既に上回った。個人名の投票が可能な比例代表で候補者間の競争をあおる狙いだ。党幹部は「比例代表は仮に当選しなくても票の掘り起こしにつながる」と説明する。元体操選手の五輪メダリストの池谷幸雄氏ら著名人も擁立し、得票の上乗せを図る。

 また、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が支援する女性歯科医を立てるほか、元陸将補も公認し、従来の自民党、保守支持層に食い込む姿勢も見せている。

 一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。

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 宮内庁東宮職は5日、皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年の愛子さま(8)が、腹痛や学校生活への不安を訴え、今週初めから欠席されていることを明らかにした。

 野村一成・東宮大夫によると、学校内で嫌な思いをする出来事があった可能性があり、皇太子ご夫妻も慎重に対応されているという。

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 岡田克也外相は6日、札幌市内で講演し、ロシアとの北方領土をめぐる交渉について、「政治と経済を車の両輪として(交渉を)動かしていく」と強調した。ただ、鳩山由紀夫首相は昨年9月の政権発足にあたって、半年以内に「(領土)問題解決に道筋をつける」としたものの、具体的な進展がないままに過ぎようとしている。

 外相はロシアが日本の協力を期待する極東、東シベリアでの天然資源開発などの産業誘致を挙げ、「車は片方だけでは動かない。領土問題を中心とした政治を含めて両輪で動かしていこうと(ロシア側に)提案している」と述べた。

 講演後の記者会見では、「鳩山首相、メドベージェフ大統領、プーチン首相がいるこの時期に何とか領土交渉を前進させないといけない」と訴えた。

 昨年9月と11月に行われた2度の日露首脳会談で、メドベージェフ大統領は領土交渉に関し、型にはまらない「独創的アプローチ」に言及した。しかし、昨年末に訪露した岡田外相に対し、ラブロフ外相は国際法上根拠のない北方4島占有について「第2次世界大戦の結果、国際法で確定している」と述べ、「首脳会談で示した大統領の姿勢とは違う」とする岡田外相との間で激論になった。

 1月末には北方領土の国後島沖で、北海道の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃を受ける事件が発生するなど双方の対立は深まっており、局面打開の展望はみえない。

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 菅直人副総理兼財務相は5日、湯浅誠・内閣府参与が同日付で辞任したことを明らかにした。湯浅氏は08年末から09年初めに日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の村長として知られる。

 菅氏は民主党代表代行時代に派遣村支援に奔走。政権交代後の昨年10月、雇用問題の助言を得るため、湯浅氏を参与にしていた。年末年始の失業者対策として、ハローワークを拠点にした「ワンストップ・サービス」の実現に取り組んだ湯浅氏だが、今年に入り「一区切りがついた」として菅氏に辞意を伝えていた。菅氏は「慰留したが、本人の強い意向があった。トラブルではない」と説明した。【坂口裕彦】

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「長生き」誇れ 日本独自の高齢社会モデルを(産経新聞)

 少子化が進むに伴い、街を高齢社会に対応した形に作り替えることも急がれる。どこから取り組めばよいのか。東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子教授に聞いた。

 --日本が直面する高齢社会の課題は

 「これからの高齢化は都市部で非常に顕著になる。首都圏が急速に高齢化するし、地方も県庁所在地のような都市が高齢化する。これからの問題を考えていくときに、まず都市部にどう政策介入するかを考えないといけない。もちろん農村も限界集落をどうするか課題なのだが、長期的に考えればこれからの高齢化の問題は都市の問題であると言っていい」

 --具体的には

 「私が約20年前からやっている高齢者の全国調査の中で、健康状態の自立度、自立して生活できるかどうかを調べている項目がある。それをみると、だいたい男性の場合、2割の人は70歳になる前に急に心臓病や脳卒中などで亡くなり、1割の人が80、90歳でもずっと自立している。多数派の7割の人は70代半ばぐらいまでは自立できるのだが、そこから少しずつ電球が替えられなくなるとか、重いものを持って帰れなくなるとか、徐々に自立度が下がっていく。女性の場合は、1割強の人が男性と同じように70代になる前に亡くなるか寝たきりになるが、9割近い人が70代前半から男性よりも緩やかな形で衰えていく。足腰が弱りながら長生きして、寝たきりになったりはしない」

 --調査結果から言えることは

 「調査の結果、見えてくる課題は2つある。一つは自立度が落ち始める年齢を2年でも3年でもいいから遅らせて、健康寿命を延ばす。そして、その人たちが社会に出て働く、生産活動に関与する環境をつくる。もう一つは、男女合わせて8割の人は70代半ばから少しずつ弱ってくるのだが、ちょっと助けがあれば普通の生活が続けられる。こういう人たちが安心して自分らしく生きられるような生活環境をどう整えるかが重要になる」

 --機構の取り組みは

 「千葉大の広井良典教授が『地域密着人口』という考え方を提唱している。住んでいるところに朝から晩まで生活している人のことで、これはだいたい子供とお年寄りだ。今後子供は減るが、リタイアする高齢者は増えるから、全体でみると地域で多くの時間を過ごす人は増えていく。だから、これから政策介入するのならば地域社会に介入するのが手だと思う。

 そこで私たちの機構では、首都圏の千葉県柏市、地方では福井市で、高齢社会に対応した街に作り替えるための社会実験を実施している。一つは、多くの高齢者が大病院志向で病院がパンク状態なので、地域で医療が受けられるような在宅ケアのシステムを進めている。そのためには住宅もバリアフリーになっていないといけない。

 柏市の場合、豊四季台団地という東京オリンピックの年に入居が始まった公団住宅がある。そこの高齢化率が現在35%くらい。2030年の日本全体の高齢化率と同じなので、そこをまず社会実験のフィールドにした。豊四季台団地は5階建てでエレベーターがない建物がずらっとたっている。地方から仕事を求めて上京した若い人たちのベッドタウンとして開発されたのだが、今は建物も老朽化し、住んでいる人も高齢化している状態だ。そこの団地の真ん中に在宅ケアのクリニックを作るということをやっている」

 --在宅ケア以外の取り組みは

 「80とか85歳くらいまで地元で働ける場を作ろうとしている。それをリタイア後のセカンドライフの就労モデルにしたい。柏の人たちは『柏都民』といわれていて90%くらいの人が昼間は都内で働いている。そういう人たちがリタイア後に柏へ戻ってくると、ルーツもないし、明るい時にあまり柏にいたことがないので、何をしていいか分からなくなる。60代でリタイアしてもまだ元気だし、知識や技術、ネットワークを持っているが、何をしたらいいか分からないから外出もせず、奥さんから迷惑がられるという状況だ。これは個人の健康によくないし、社会としても非常に大きな社会資源のロスだ。

 私が言っているのは、石油や水、森林などの自然資源がどんどん枯渇していく中、唯一確実に増大するのが高齢者だが、それはすごく大きな社会資源でもあるということ。フル活用することが必要だ。高齢者自身もできれば働きたいと思っている。ただ、高齢者を家から外に出そうと思って行政が一生懸命『地域デビューセミナー』なんかをやっているけれども、そんなものには誰も行かない。やはり一番出やすいのは働く場所があるということだ」

 --働く場所をどう作るのか

 「多くの人に話を聞くと、今までみたいにフルタイムで働くことは必ずしも望んでいないし、体力的にもできないと感じている人が多い。だから、地元で歩いていける、または自転車に乗っていけるぐらいの距離に働く場所を作るのが一つ。それと、リタイアしたら旅行したいとか、趣味の活動をしたいという希望があるわけだから、そういうことをしながら働けるようにする。70歳を過ぎると少しずつ身体や認知の機能が落ちてくるので、働くのを週3日にするとか自分の健康状態に合わせて働ける就労形態を作りたい」

 --具体的アイデアは

 「いま考えているのは都市型の農業。団地の屋上が広いので、そこを農園にしようとしている。朝の5時から8時まで働いて、8時以降は自分の好きなことをやるのもOK。団地から歩いて10分くらいのところに川沿いの休耕地があって、そこも農園にできそうだ。建て替え前で空いている団地の部屋に野菜工場を作る構想もある。人手はたくさんあるから、手間をかけて付加価値の高い野菜を作ることで事業として成り立たせる。事業化すれば栽培する人だけでなくて、企画をする人や営業する人、流通の責任者だとか、いろんな人が必要になってくるので、リタイアした人の知識をフルに活用したい」

 --外国に高齢社会を乗り切るモデルは

 「ないと思う。今までは北欧の国がある程度高齢社会のモデルになってきた。これらの国は税金をたくさん取って安心して暮らせる社会を作ってきたが、今は高齢化、特に75歳以上の後期高齢者が増えて、もうこれ以上税金を上げることができなくなっている。民間の力を導入する方向にシフトしているが、そういうやり方に慣れていないから『日本に学びたい』というふうになってきた。

 アメリカは全部民間でやる方式だが、日本やカナダ、オーストラリアはその中間。日本は医療保険も介護保険も財政的な側面では国がやっているが、サービスを提供する部分は民間がやって選べる仕組みになっている。官と民が一緒にやるモデルだ」

 --日本独自のモデルを作るということか

 「外国から見ると、日本の平均寿命が長くて健康寿命も長いというのは、何だかんだ問題はあっても、うまくやっていると思われている。高齢化の問題は公害なんかと全然違う。私たちがすごく努力して、研究費もものすごく投入し、個人もいろんなことに気を付けた結果として長生きできるようになった。そういう意味で誇るべきことだ」

 --日本はどうすべきか

 「日本は世界一の長寿国で高齢化率も一番高い。その日本がこれからの課題をどう解決していくのかというのは世界中が注目している。そこに先進的なモデルを出していくというのはとても重要で、日本が世界に貢献できる一つの領域だと思う。これから日本では後期高齢者がかなり増えるが、そのような社会で必要なモノやサービスはまだ作られていない。そこには大きなビジネスチャンスがあるわけで、マーケットは日本だけでなくすごく大きい。今後他の国も高齢化率が上がり、後期高齢者が増える。そこにモデルを示して、高齢社会に対応したインフラやモノ、サービスを提供していけば日本はリーダーシップが取れるし、活路も開けることになるのではないか」

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 チリ中部で起きた大地震で、気象庁は27日、太平洋の広域に津波発生の可能性があると発表した。日本への津波の有無については調査中としている。 

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市民と専門学校生が「町の魅力紹介マップ」作成(産経新聞)

 大阪市西区の住民と専門学校の学生が力を合わせ、町の歴史や散策スポットなどを紹介するマップ「西区の魅力★掘り起こし」を作成した。「地下鉄マル秘情報」や「行列のできる名店」、「虫博士のインタビュー」など、随所に学生らしい情報が盛り込まれ、初めて西区を訪れる人でも町歩きが楽しめるように仕上がっている。

 区内の14連合振興町会で構成する「西区未来わがまち会議」が、地域の顔見知りを増やすため、町の魅力を再発見する地図を作ろうと企画。「どうせなら若い人たちの感性を生かしたい」と昨年4月、区内にある「ホスピタリティツーリズム専門学校大阪」に協力を依頼。鉄道サービス科の学生約50人が卒業制作の一環として取り組んだ。

 マップは「本田・千代崎・九条東」や「江戸堀・西船場・靭(うつぼ)」など5つのエリアに分けて、学生たちが地域を歩いて、地元のお年寄りや郷土史家らにも取材。写真撮影や記事の作成にあたった。

 マップでは三菱の創始者、岩崎弥太郎ゆかりで、三菱のマークが目につく土佐稲荷(いなり)神社を「三菱製神社?」と紹介したり、鉄工所跡を利用したイベントスペースなど、学生ならではの視点で発見したユニークな散策スポットを掲載している。

 折りたたみのA3判で、各3千部発行。3月上旬に西区役所と各連合会館のほか、区内の駅やマンションなどに配布する予定。

 九条エリアのマップを編集した松下直路さん(20)は「取材を通して面白い場所をたくさん知ることができました」。同会議座長の尾松正章さん(56)は「町の中に埋もれているものを掘り起こし、地域の活動に役立てたい。この地図を見て、いい町だなあと思ってもらえたらうれしい」と話した。

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<顧客情報紛失>近畿大阪銀が150人分 名前など記載(毎日新聞)

 近畿大阪銀行は22日、松原支店(大阪府松原市)で、名前や住所、電話番号、預かり資産額など150人分の顧客情報が記載された社内資料を紛失したと発表した。

 同行によると、今月16日、同支店勤務の20代女性行員が、顧客リスト3枚(B5サイズ)を折り畳んで名刺入れに入れ、自転車で営業中に名刺入れごと無くしたという。17日に松原署に届け出て、大半の顧客には連絡した。リストの外部への持ち出しは社内規則違反だった。【新宮達】

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