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大阪府の法人2税が1300億円減り2000億円に 昭和50年並みに (産経新聞)

 景気悪化を受けた企業の業績不振のあおりで、大阪府の平成22年度予算案で、法人2税の収入が前年度から約1300億円減少し、約2千億円に落ち込む見通しであることが18日、分かった。昭和50年並みの水準という。法人2税は長年、府税収入のトップの項目だったが、今回初めて転落、個人府民税(約3000億円)と入れ替わるという。

 法人2税は法人事業税と法人府民税。企業の規模や法人所得などによって、税額が決まるため、景気変動による増減が激しい。不景気を反映し、企業の業績が激しく落ち込むなか、大阪府の収入の大きな柱となっていた法人2税も激減し、22年度当初予算案では、約2千億円にとどまるという。

 法人2税のピークは平成元年の約8400億円。バブル崩壊とともに減少したものの、19年には約5700億円まで復調していた。しかし、一昨年秋のリーマンショック以降、企業の業績が悪化。20年度の税収は5235億円だったが、「垂直落下」とも言われた同年度後半からの収益の低迷により、21年度は当初予算ベースで3300億円にまで落ち込んだ。

 22年度はさらに約1300億円落ち込む見通し。収入総額も昭和61年度以来の1兆円割れが予想されており、府の担当者は「21年度は景気悪化の影響が半年分だったが、22年度は年間にわたって影響が出た。ある程度予想していたことでもあるが、厳しい予算編成が予想される」としている。

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